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定額給付金について、橋下知事が独自の案を出したそうです。その案とは、定額給付金に所得制限を設けて、余った分で学校の耐震工事をするとか。 あきれ返りました。考えてみてください。定額給付金のために国から来る金はあくまでも国の金です。本来なら、大阪府が自らの責任においてすべき耐震工事を国の金を使ってするとは・・・。国のお金であるということは、他の自治体の住人からもお金が出ているということです。 分かりやすくするために極端な例で言います。大阪府の人口が１００人、Ａ県の住人が５０人としましょう。Ａ県は最近がんばっていて、一人あたりの国への納税額がが１万円、大阪府が不況で５０００円しか国への納税をしていないとしましょう。大阪府の納税額が５０万円、Ａ県の納税額も同じ５０万円になります。仮に、日本という国がこの２つの自治体しかないとして、１００万円の国家予算が組めることになります。このうち１０万円が定額給付金の予算として認められるとして、それぞれの自治体への配分は人口で決まるのでしょうから、大阪府へはそのうち３分の２が、Ａ県には３分の１が配分されることになります。大阪府が所得制限を設けてあまった分を学校の耐震工事に回すということは、Ａ県の住人の税金で大阪府の学校が直されることになります。 ずいぶん不公平な結果となるのではないでしょうか？ もちろん、国が最初からこういう配分をするという前提ならば問題ではありませんが、片方の自治体の長が一方的に出来るとすると、あきらかに不公平です。 もちろん、今回の大阪のケースが他県の住人の税金を消費することになるかどうかは分かりませんが、安易に今回の橋下知事の案を認めると、こういうケースも出てきかねないということです。 もうひとつ、国にしろ自治体にしろ、なぜ予算を議決するのでしょうか？ それは、税金の使い道を国民あるいは住民が、間接的にではありますが、監視するということです。定額給付金に使うということで国会で議決されたお金が他のところに使われて構わないということでは、民主主義の根幹に関わります。福祉予算として認められた額を、豪華な公務員宿舎に流用していいのでしょうか？ 実際に様々な補助金の余りを、自治体が別のことに流用しているケースはあり、それは一般的に「裏金」と呼ばれています。橋下氏は堂々と裏金を作るぞと言っているようなものです。隠さないから裏金ではないというわけではなく、使い道がいいことだからという問題ではありません。民主主義を実行していくには、きちんとルールを守る必要があります。いいことだからと言ってルールを無視するのでは、なし崩し的にルールが形骸化し、却って国民の不利益になります。 校舎の耐震工事に国のお金を使いたければ、「定額給付金はやめて（あるいは減らして）、自治体が自由に使える補助金を作れ」と要求するのが筋でしょう。 しかし、この発想って、弁護士としてもどうでしょうか？ 依頼人に目的を限定して渡されたお金を、余ったからといって勝手に別のことに使っていいものでしょうか？ たとえ弁護士としては依頼人のためと判断したとしても、依頼人はそうは思わない可能性だってあるんですが・・・。また、一般の人はともかく、目的外使用に問題があることは、法律の専門家ならば常識だと思うのですが。 自分の意見に否定的な意見を聞いて橋下知事は、「だから日本はだめなんだ」という趣旨の発言をしたようですが逆に聞きたいですね。本当にこんないい加減な予算の使い方をしている国があるのかどうか。あるとしても、どちらかというとその国のほうが悪いんじゃないかと思います。 |
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お邪魔します |
ゆきおっち 2009/01/15 20:17 |
コメントありがとうございます。 |
Ｍ．ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 2009/01/16 00:55 |
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